オーナーズエンジニア(設計コンサルタント)のニコム

今回企画しているオーストラリア視察ですが、大変ご好評をいただき介護施設を運営されている方々から参加のお声をいただいております。
誠にありがとうございます。
どの施設さんにおかれましても今後の認知症への対策を踏まえてのことと思いますが、皆様の施設では認知症への対策をどのように取り組まれていますか？

さて、前回の年金制度につづき、今回は、「医療保険制度」になります。医療保険については、オーストラリアへの滞在経験者が多いこともあり、既にご存知の事と思います。

オーストラリアでは、1984年に導入された国民皆保険として、「メディケア（Medicare)」という公的医療保険制度が整備されています。全国民が加入し、保険料は、課税所得税から一定の税率で一律徴収されます。メディケアに加入できるのはオーストラリアの市民権、もしくは永住権を所有する人だけに限定されています。ビジネス・留学で長期渡豪している人は民間の医療保険プランに加入するパターンになります。
メディケアに加入すると、メンバーカードが発行され、この保険によって一般開業医（GP：General Practitioner）の診断や病院の治療費がカバーされます。

参考までにですが、オーストラリアの医療は、下記5機関に分けられています。

1.一般開業医（General Practitioner-GP）
2.専門医(Specialist)
3.病院(Hospital)
4.薬局(Chemist)
5.検査機関

オーストラリアの医療の多くが、一般開業医で診察を受け、開業医が専門的な検査や診断が必要と判断すれば、それぞれの専門医(Specialist)や病院(Hospital)に連絡を取り、予約を入れてくれる仕組みになっています。オーストラリアでは、緊急の場合をのぞいて予約なしで直接、専門医や病院に行くことはないようです。この仕組みは、日本と大きな違いの1つではないでしょうか。

「本当に必要な方が、必要な時に、必要な治療を、すぐに受けることができる」
これからの医療と国民の関わりのなかで、目指すべき大事なことですね。

医療保険にお話を戻しますが、一方で民間医療保険もあります。現時点での加入率は、44.8％（2009年3月現在）になるようです。先日、オーストラリアでも民間医療保険料の引き上げのNEWSがありましたが、やはり「中福祉・中負担」である以上、こうした解決策が取られる形になります。現在の経済情勢の中で、保険会社の生き残るための対策が打たれたようです。約6%の引き上げが、オーストラリアの一般家計への負担としてどのような状況になるのでしょうか・・・。是非、視察の中で確認したいところです。

次回は、今回視察する予定の施設にスポットを当ててみたいと思います。