オーナーズエンジニア(設計コンサルタント)のニコム

早速、インターネットで調べてみました。
やはり、4月からどの都道府県においても料率が変わるようです。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,131,586.html

今回の1%強のプラスになることで、どのくらいの負担が増えるようでしょうか？
1つの目安がありましたのでご紹介しますね。

保険料の増加額の目安（全国平均保険料率8.20％から9.34%への変更を前提に計算しています）
月収（税引き前） お勤めの方ご本人負担分（増加額）
 40万円   月約2,300円
 30万円   月約1,700円
 20万円   月約1,100円

この増額をどのように捉えますか？

また、こうした事実をまだ知らない国民が大勢いることも問題ではないでしょうか？
昨日の会合でも、知らない人が多数おり、会社によっても周知があるところと無いところと様々でした。

それでは、なぜ今回保険料はあがるのでしょうか？
全国健康保険協会の中でこのような説明がされています。

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近年、高齢化による医療費（保険給付費）の伸びが、保険料収入の基礎となる賃金の伸びを上回っており、その収支差は拡大しています。このため、保険料率を上げないように、平成18年度に5,000億円あった準備金（積立金）を取り崩しながら運営してまいりました。しかしながら、昨今の不況の影響により、中小企業等で働く方々の賃金の下落に伴い収入は大きく落ち込む一方、新型インフルエンザの影響により医療費が増加し、平成21年度末には単年度収支で6,000億円の赤字、準備金残高は4,500億円の赤字となる見通しです。

まさに日本の医療体制の揺れが大きくなっているのではないでしょうか。
今後、益々人口が減ると同時に前文にもあるように賃金の下落は想定できることです。ですが、こうした対策だけで国民皆保険が維持できるとは思えない状況です。
ジェネリック医薬品の利用などにより多少は負担が減るかも知れません。しかし、新型インフルエンザの在庫が山積となっている記事をみると医療費の増加によりという理由が希薄に思える。

生活をする上で、無くてはならない医療だからこそ、納得した上で支払いたいものですね。