オーナーズエンジニア(設計コンサルタント)のニコム

概要

２０１１年９月、オバマ大統領も訪問したことがあるカリフォルニア州のソーラー・パネル・メーカー、ソリンドラが倒産し、この会社にFBIの捜査官が踏み込んだ。
FBIは強制捜査の理由を明らかにしていないが、同社が米国政府から融資を受けるにあたって提出した事業計画が楽観的過ぎたのではないか？という疑惑が持たれている。

石油に代るエネルギーの難しさが伺われる一例と言えるのではないだろうか。

翻って、現在わが国は世界第4位のエネルギー消費国である。
日本に供給されるエネルギーのうち約半分は石油が占めているが、中国やインドなど新興国の需給動向と、資源ナショナリズムの高まりが今後のエネルギー確保の障害になると予想されている。

また、IEA(国際エネルギー機関)が2008年に示した世界のエネルギー見通しでも、世界需要は2007年から2030年までに約1.2倍増であるのに対して、中国とインドの2カ国では約2.3倍の需要増と言われている。

両国を中心とする新興国の需要が、世界の石油市場の波乱要因になることが予測される。

そこで今回は、世界のエネルギーや政治事情に精通し、長年エネルギー関連の活動を続けてきた山田将博氏をお招きします。

各国の政治現象や地理的条件が複雑に絡み合っている中で、日本が取るべき道をわかりやすく解説して頂きます。

ご期待くださいませ！！

資源ナショナリズムとは？

自国の天然資源に対する所有権を回復することで、民族・国土を意識する考え。

・ベネズエラ：補償交渉で、石油メジャー・エクソンモービルへの石油提供の停止など強硬策で対抗しようとしている。
・カザフスタン：過去30年では世界最大級といわれるカシャガン油田の開発の遅れを理由に、政府系企業の権益が大幅に拡大。
・ロシア：環境問題を理由として、現地で開発にあたっているメジャーの権益を縮小するなど。

日本の原油供給元として、かつては石油メジャーが70％のシェアを占めていたが、2007年度のメジャーからの輸入シェアは18％になり、代わって各産油国の国営会社からの割合は75.3％。
資源ナショナリズムの高まりが、新たな地政学的リスクになってきているのが現状だ。

講師

有限会社　セニョールプラン　代表取締役
台湾　ＣＴＣＩ社　顧問
山田　　将博　　氏

プロフィール：

１９３６年生まれ。東京外国語大学卒業。
経済産業省産業構造審議会 経済協力部会委員

１９６１年４月～　　　　千代田化工建設株式会社　入社
～１９９９年　　　　　　千代田化工建設株式会社常務取締役・海外営業本部本部長・常勤顧問
１９９９～２００２年　　　株式会社ニコム　顧問
２００３～２００８年　　　コスモエンジニアリング　社長付顧問
２００８～２０１１年　　　（伊）ＦＷ社　顧問
２００８年～　　　　　　台湾　ＣＴＣＩ社　顧問

有限会社セニョールプラン　代表取締役として世界中のエネルギープラントの受注工作～建設まで携わっており、１１か国語を話せる才能を活かし月１回の頻度でアメリカ・南米・中南米・中近東・東南アジアに出張している。
現在もエネルギープラント受注活動の指導を継続しており、台湾エネルギー企業の顧問も兼務している。